2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
そこで、考える会からは、既存の風車を使っての健康影響調査を行うべきだと意見書が上がっており、市を通してもう環境省に届いていると聞いています。 環境省として、今できる疫学調査を行うこと、また、今後大型の洋上風力が建設されていくとしたら、その後の調査についてもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、考える会からは、既存の風車を使っての健康影響調査を行うべきだと意見書が上がっており、市を通してもう環境省に届いていると聞いています。 環境省として、今できる疫学調査を行うこと、また、今後大型の洋上風力が建設されていくとしたら、その後の調査についてもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
こうした取組に加えまして、平成二十四年から二十五年にかけましては、周辺住民を対象とした航空機騒音による健康影響調査を実施し、感覚的影響、睡眠影響、精神的、身体的影響について分析を行いまして、航空機騒音と健康影響の関係の関連の有無につきましても検証したところでございます。
○宮川委員 審議会などをまた経た上で、できるだけ早く速やかに、半年以内ぐらいをめどにということでありますので、健康影響調査をして評価をした後、さらに審議会にかけて、そして丁寧に議論をしていくということでありますので、これが本当に食の安全を保つには、こういう丁寧な経過、過程というのが大変必要だというふうに思っております。
○宮川委員 年内に健康影響調査の評価が出るということでありますけれども、その後に問題なのは、その健康影響評価が出た後で、新しい知見に基づいてしっかりと安全性が担保された、さらに安全性が担保された食品が一体いつごろ私たちの手元に届くのか、これについては、めどがありましたら教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君） 疫学調査でございますけれども、これはずっと追跡をしていこうということで始めているわけでございますが、緊急被曝限度を一時的に引き上げていた間の被曝の健康影響調査をするというのが目的でございますけれども、これ全体で緊急作業従事者が約二万人おられたわけでありますが、これを対象に疫学研究を平成二十六年度から実施をしております。
放射線による健康影響調査を初め、一つ一つデータを集め、分析して、事実の発見に取り組んでこられたものと思います。大変なお仕事をされてきたというふうに認識をしております。 そうして積み重ねてきたデータを国民に対し明らかにしながら、国民の理解を得るように努めていかなければならないのではないかと思います。
この基準値は、食品の国際規定を策定しておりますコーデックス委員会が採用しております年間線量一ミリシーベルトを踏まえるとともに、食品安全委員会による食品健康影響調査を受けて設定されているものでございます。これはセシウムについて設定しておりまして、半減期の短い放射性沃素については設定しておりません。
放医研のホームページを拝見しますと、そこに健康影響調査プロジェクトというものが出てきます。
例えば、市民からは、知らされていれば子供たちを公園で遊ばせなかったとか、土地を購入したばかりだった、買い取ってほしい、健康影響調査は希望者全員に受けさせてほしい等、たくさんの不安が出されています。 それで、新日鉄さんの方は、全て市に話しているという立場で、直接市民へ説明する機会を持たないできたということもあるわけです。
特に、第十三条、健康影響調査については、立法者の趣旨についてどのようにお考えか。また、現在福島県が主体となって行っている、しかも福島県民、当然、県が主体ですので県民に限定して行っているこの調査は、趣旨に照らしてふさわしいものだといえるでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君） 四者協議会の合意事項に基づきまして、成田空港会社において行われております健康影響調査を通じまして、騒音地域の住民の方々に健康上の影響があるのか否か、あるとすればどのような影響があるのか、まず現状を把握することが必要であると考えているところでございます。こうしたことから、現在、健康影響を把握するための予備調査を実施されているところであります。
○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘の健康影響調査につきましては、四者協議会において合意されたものでありますから、今後、当該合意に基づいて適切に進められるべきものと考えているわけであります。 そして、一般論でありますが、御指摘がありましたように、住民の健康の確保や生活環境の確保は、これは重要な課題であります。関係団体においてこれらの課題には適切に対処してもらいたいと、このように考えております。
○政府参考人（奥田哲也君） 昨年の三月に、御指摘の成田空港の離着陸制限、いわゆるカーフューと申しておりますが、の弾力的運用の実施に当たりまして、国、千葉県、成田空港周辺九市町、成田空港会社から成ります成田空港に関する四者協議会におきまして確認書を交わしまして、その中で、「空港会社は、関係市町の意見を踏まえ、騒音地域住民の健康影響調査を実施すること。」と合意をされました。
この中では、健康影響調査や医療費の減免などの施策について、有識者会議を開催して、今後の支援のあり方を検討するというふうになっておりまして、この十一月の十一日に第一回目の有識者会議を立ち上げる準備を進めているところでございます。 これまで、県民健康管理調査、福島医大を中心にしっかりとやっていただいてまいりました。
この地域の住民に対しましても継続的な健康影響調査、また医療費の減免、また保養の支援、これまで避難された方あるいはこれから避難される方への支援を実施すべきと考えますが、いかがですか。
○渡辺孝男君 同原発事故による健康被害の防止については、東京電力はもとより、政府としてもしっかり取り組んでいかなければならない、そのように思っておりますが、そこで、国民の関心が高い今後の子供に対する健康影響調査と国民に対する情報を、情報提示ですね、その方針につきまして秋野政務官にお伺いをしたいと思います。
それで、第十三条に、健康影響調査あるいは医療の提供について明記をされております。また、先ほどの説明の中で、立証責任は国にあるんだという御説明もあったかと思います。ここで大人に対してはなかなか読み込めないところがあるんですけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
また、平成二十四年度においても、原子力被災者の健康管理に万全を期するため、被曝線量推定、放射線の健康影響調査及び健康不安に対する相談窓口の設置等の費用を当初予算に計上しているところでございます。 今後とも、住民の方の健康を守るため、政府としても必要な支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
子供たちの健康影響の調査の実施については、これもまた繰り返しになりますが、国の責任と判断において健康影響調査の実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示し、調査を実施することということ出ているんですよね。それを地域の実情、地域が一番分かっているからと。これ、地域はもういつでもレディーの状態になっているんですよ。
こんな住民の不安を解消するためにも、国の責任において、健康影響調査の必要性、対象者、また調査内容、実施する主体などに関する基準を国が示す必要があると思っております。 大臣の所管外の部分があるとは思いますが、やはり、次世代を担います子供たちの健康、これは、健全な健康を願うというのは、大臣にとっても大きな責任があると思うんですね。ですから、このことについて、大臣のお考えをお聞かせください。
また、茨城県は人口十万対医師数が全国第四十六位であることや震災の影響による医師の県外流出等の課題があり、医師の確保が急務となっていること、医療施設等の被災状況及び復旧への取組状況等についての説明があったほか、放射線に関する健康影響調査の実施基準統一などの御要望をいただきました。
このような住民の不安を解消するためにも、国の責任において、健康影響調査の必要性、そして対象者、調査内容、実施主体などに関する基準を国が示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、県内の放射線健康影響調査の実施。これは今福島県内でスタートをしておりますが、これも、先ほど申し上げた尿検査も含めまして、さらなる推進をお願いしたいと思います。 また、被曝医療体制の強化につきましても、これは、子供に対してガラスバッジ等積算放射線量が計測できる機器を貸与するなど、定期的な健康管理を行うと聞いております。